国土交通省は、18年度の「住宅市場動向調査」の結果をまとめた。現在分譲マンションに住む人の住宅を選択した理由は「立地環境が良かったから」が72.3％（前年度比1.5ポイント増）で最多となり、4年連続で増加した。「立地環境」は中古マンション取得世帯でも60.5％（0.8ポイント増）でトップ。17年度に中古マンション選択理由の首位だった「価格が適切だった」は60.2％（9.0ポイント減）に減少し次点に後退した。

購入価格は注文住宅を除き上昇傾向だ。分譲マンション取得世帯の平均年収は840万円（42万円増）に増えたが、購入価格も4577万円（385万円増）へと大幅に上がった。中古マンション取得世帯も、平均年収715万円（83万円増）、購入価格2819万円（426万円増）でともに増加。14年度調査と比べると、分譲マンションの価格は25.9％上昇、中古マンション価格は31.7％の上昇でともに約3割アップ。同じく14年度比での年収倍率は、分譲マンションが5.24倍から5.45倍に、中古マンションは3.32倍から3.94倍に上がっている。

住みかえによる通勤時間は、中古マンション取得世帯で住みかえ前43.6分から住みかえ後42.6分に短縮。民間賃貸住宅への住み替えでも42.6分から34.9分に短縮された。一方、注文住宅、分譲戸建て住宅、分譲マンション、中古戸建て住宅の取得者は住みかえにより通勤時間が増加した。

同調査は、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とするもので、17年4月～18年3月に住みかえ・建てかえ・リフォームを行った世帯を対象に調査を行った。調査票回収数は合計3944件。

（提供：日刊不動産経済通信）