近畿圏（2府4県）の3月のマンション市場動向は、供給戸数が前年同月比17.0％減少の1449戸となり、3カ月連続で前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が43.8％減の495戸、大阪府下が2.3％増の402戸、神戸市部が25.6％増の275戸、兵庫県下が213．8％増の204戸、京都市部が66.4％減の40戸、奈良県が14.3％減の12戸、滋賀県が56.1％減の18戸、和歌山県が57.1％減の3戸、京都府下での発売はなかった。大阪市中心部の供給が大幅に減少し、全体の数字を押し下げた。

初月契約率は、前年同月比13.3ポイントアップの80.6％と、10カ月連続で好調ラインの70％を上回った。契約率が80％を上回ったのは昨年8月以来7カ月ぶりとなる。

平均価格は、19.2％上昇の4404万円。m²単価では2.8％上昇の67.0万円。平均価格、単価ともに2カ月連続のアップとなった。3月末時点の販売在庫は2379戸で、前月末比194戸の減少、前年同月末比では24戸の増加となった。なお、4月の供給は1500戸程度となる見通し。

18年度（18年4月～19年3月）の供給戸数は、前年度比1.2％増の2万78戸となり、2年連続で増加し、5年ぶりに2万戸を上回った。エリア別では、大阪市部が8.8％減の8759戸、大阪府下が10.8％増の4395戸、神戸市部が31.9％増の2383戸、兵庫県下が32.9％増の2308戸、京都市部が7.2％減の1114戸、京都府下が75.1％減の47戸、奈良県が114.2％増の257戸、滋賀県が28.1％減の741戸、和歌山県が62.2％減の74戸。大阪府下、神戸市部、兵庫県下が前年度を大きく上回った。

初月契約率は、前年度比2.2ポイントダウンの74.4％で、9年連続で好調ラインを上回った。平均価格は、1.5％上昇の3903万円。m²単価は4.2％上昇の66.3万円。平均価格は3年ぶりの上昇、単価は6年連続の上昇となった。

（提供：日刊不動産経済通信）