不動産経済研究所は17日、3月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。供給戸数は前年同月比7.7％減の3337戸で、3カ月連続の減少となった。1～3月の累計は7550戸となり、前年同期比6.1％の減少。

3月の供給は195物件・3337戸で供給物件数でも前年同月の206物件を11件下回った。初回売り出し物件（単発物件を含む）は45物件・2049戸で、前年同月の40物件・1660戸と比べて5物件・389戸上回った。文京区、足立区、小金井市、千葉市美浜区などで春商戦注目のタワー物件が発売されたことによって新規供給は伸びたものの、期分けによる継続販売分が落ち込んだ。発売戸数をエリア別にみると、都区部と埼玉県が増加した一方、神奈川県と千葉県は2ケタ減となっている。

新規供給に対する契約戸数は2410戸で、初月契約率は72.2％。前年同月を2.5ポイント下回ったものの、12カ月ぶりに70％を突破している。エリア別では、タワー案件がけん引した都区部が73.3％、都下が77.6％、千葉県が79.4％といずれも70％台に乗せている。平均価格は6552万円で前年同月比5.3％の上昇、m²単価も94.7万円で4.4％上昇している。戸当たり、単価ともに3カ月連続の上昇。エリア別では神奈川県が戸当たり、単価ともに2ケタ下落した一方、都区部、都下、埼玉県はいずれも上昇した。

平均専有面積は69.16m²で0.9％の拡大。100m²以上の住戸は都区部9物件・28戸、都下1物件・5戸、神奈川県3物件・4戸、千葉県1物件・41戸で、全体では14物件・78戸、シェアは2.3％であった。

即日完売は4物件・247戸（シェア7.4％）、フラット35登録物件戸数は3120戸（93.5％）。3月末時点の在庫は8267戸で、前月末の8572戸に比べて305戸減少している。なお、4月の供給は2500戸前後が見込まれる。

18年度（18年4月～19年3月）の供給戸数は前年度比0.5％減の3万6841戸となり、2年ぶりに減少した。エリア別の内訳は、都区部1万5452戸（前年度比5.7％減）、都下3395戸（9.3％減）、神奈川県8284戸（8.5％減）、埼玉県4868戸（22.6％増）、千葉県4642戸（26.4％増）で、埼玉県と千葉県が20％以上伸ばしたのに対して、都区部、都下、神奈川県は減少している。初月契約率の平均は62.0％で、前年度比6.8ポイントダウンで3年連続の60％台となった。

平均価格は5927万円で0.1％の上昇、m²単価は87.5万円で1.3％の上昇となった。戸当たりは2年連続、単価は7年連続の上昇となったものの、上昇幅はいずれも大幅に縮小している。

（提供：日刊不動産経済通信）