国土交通省が発表した3月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.0％増の7万6558戸と大幅に増加した。増加分の8割が分譲マンションで、東京・勝どきの計3200戸超の大規模着工が牽引した。

着工戸数のうち、分譲住宅は同33.0％増の2万5301戸。このうちマンションは同69.5％増の1万3330戸で、18年3月の7865戸（17年3月比8.0％減）に比べると大幅増だ。国交省は「昨年3月の水準が低いため前年同月比が大きくなった。増加は大規模マンションの仕入れのタイミングによるもの。分譲マンションの平均工期は1年半で、引き渡し時期を考えると、3月の着工増は増税前の販売を見込んだものではない」と、販売での駆け込み狙いについては否定した。

ただ、デベロッパーにとっては、3月末までの請負契約であれば引き渡しが増税後でも工事費の消費税率は8％が適用される。工事費の駆け込み需要が起きているかについては「可能性がないとは言えない。しかし受注と着工にはタイムラグがあり、受注動態を含めて分析する必要がある」（同省）とした。

3月の持家の着工は同8.9％増の2万2404戸、このうち民間資金による持家は同10.3％増の2万154戸。貸家は同4.5％減の2万8413戸で7カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は同5.7％減で2万5487戸となり、22カ月連続で減少している。

18年度の新設住宅着工戸数は前年度比0.7％増の95万2936戸となった。分譲住宅は同7.5％増の26万7175戸、うちマンションは同10.5％増の11万9683戸で3年ぶりの増加。一戸建ては同5.1％増の14万4905戸で4年連続増。

（提供：日刊不動産経済通信）