不動産経済研究所は21日、4月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。新規供給戸数は1421戸で、前年同月比39.3％減と約4割ダウンとなり、4カ月連続で減少した。

供給物件数は146物件で、前年同月の172物件を26物件下回った。100戸以上発売した物件はなかった（前年同月は1物件）。全146物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は16物件・517戸にとどまり、前年同月の26物件・1020戸を物件数で10物件、戸数で503戸（49.3％）下回っている。

供給戸数をエリア別にみると、全エリアが減少しており、中でも千葉県が72.1％減、埼玉県も67.6％減と大きく落ち込んでいる。都区部のシェアは51.1％で、前年同月比11.4ポイントのアップとなった。

新規供給に対する契約戸数は914戸で、初月契約率は64.3％。前年同月比1.3ポイントアップしたものの、2カ月ぶりに70％を下回った。エリア別では、埼玉県が72.1％と唯一７割を突破したのに対して、都下が48.5％、千葉県が58.2％と低迷している。

平均価格は5895万円で前年同月比6.3％上昇、m²単価は93.1万円で16.4％上昇と、いずれもアップしている。都区部のシェアが大きくアップしたこともあり、戸当たり、単価ともに4カ月連続の上昇となった。エリア別では、埼玉県が戸当たり、単価ともに下落した一方、その他のエリアはいずれも上昇しており、都区部、神奈川県、千葉県の単価は2ケタアップしている。

専有面積は63.30m²で前年同月比8.7％の縮小。100m²以上の住戸は、都区部の3物件・10戸、神奈川県1物件・2戸、千葉県1物件・1戸の計5物件・13戸で、シェアは0.9％であった。

即日完売は2物件・12戸（シェア0.8％）、フラット35登録物件戸数は1347戸（94.8％）。4月末時点の販売在庫は7748戸で、前月末に比べ519戸減少している。なお、5月の供給は2500戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）