国土交通省が6月28日に発表した5月の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工戸数は前年同月比8.7％減の7万2581戸で、2カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積も4.5％減の612万6000m²で2カ月連続減。季節調整済年率換算値も2カ月連続減となる前月比3.3％減の90万戸。

持家は前年同月比6.5％増の2万4826戸で8カ月連続の増加となった。貸家は15.8％減の2万6164戸で9カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は20.5％減の2万2629戸で24カ月連続の減少。分譲住宅は11.4％減の2万1217戸で、2カ月連続の減少となった。分譲住宅のうち、マンションは22.7％減の9165戸で、2カ月連続の2ケタ減。一戸建ては0.4％減の1万1899戸、6カ月ぶりに減少した。

圏域別に分譲マンションの着工戸数をみると、首都圏は12.3％増の5387戸。東京都が2800戸で10.4％減となったが、神奈川県が58.5％増の1678戸、埼玉県が99.7％増の697戸となり牽引した。中部圏は23.5％増の1294戸。中部では愛知県が37.8％増の1149戸で寄与。近畿圏は70.1％減の1277戸で、大阪府が72.2％減の1006戸となったことが影響した。

全建築物の着工床面積は3.3％減の1055万m²で、4カ月連続の減少。民間建築主の居住用床面積は5.8％減の627万m²で、2カ月連続の減少。非居住用は5.1％減の363万㎡で4カ月連続の減少。民間非居住用では不動産業用が、首都圏の再開発事業を要因に、614.1％増の39万m²と大きく伸びた。

（提供：日刊不動産経済通信）