住宅金融支援機構は、18年度（18年4月～19年3月）の「フラット35利用者調査」をまとめた。融資区分で、中古マンションと中古戸建てを合わせた「中古住宅」の割合が前年度比3.6ポイント増の23.6％となり、3年連続で増加した。住宅面積が縮小する一方、購入価額は上昇傾向にあることが分かった。

18年度に、住金機構がフラット35の買い取りまたは付保の承認を行った件数（借り換え除く）は、前年度比0.4％減の7万7680件だった。このうち、中古マンションは17.0％増の1万1135件、中古戸建ても19.9％増の7248件に伸びた。中古マンションの件数増は3年連続、中古戸建ての件数増は2年連続。

所要資金（購入価額）は全融資区分で上昇した。マンションは4437万円（前年度比2.0％増）で6年連続上昇。中古マンションは2983万円（4.9％増）で7年連続の上昇。一方で、住宅面積は全融資区分で縮小している。マンションは68.3m²で4年連続縮小、中古マンションは65.9m²で6年連続縮小。

中古住宅の平均築年数は、中古マンション、中古戸建てともに長期化がみられる。中古マンションは23.7年で8年連続で長期化。築21年以上の割合が増加し、18年度は55.5％と半数以上となっている。中古戸建ては19.3年で、同じく8年連続で長期化した。築21年以上の割合は45.6％となった。

利用者年齢は、60歳代以上の高年齢層の割合がマンションと注文住宅で前年度に続き１割を超えた。マンションは10.6％（0.2ポイント増）、注文住宅は13.3％（1.0ポイント増）。

（提供：日刊不動産経済通信）