6月のマンション市場・首都圏、6月のマンション供給は15％減｜不動産ニュース

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不動産経済研究所は18日、6月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。新規供給戸数は2259戸で、前年同月比15.0％の減少となった。前年同月比で減少するのは6カ月連続。エリア別にみると、神奈川県以外のエリアが軒並み落ち込んでいる。

新規供給に対する契約戸数は1488戸で、初月契約率は65.9％。前年同月比0.1ポイントダウンしている。エリア別では埼玉県が74.8％と70％台に乗せた一方、都下が56.9％に低迷している。

戸当たり平均価格は5964万円、ｍ²単価は91.9万円。戸当たりは前年同月比4.5％の下落、単価も1.0％の下落となった。戸当たりは6カ月ぶり、単価は2カ月連続の下落。エリア別では、都下と埼玉県が戸当たり、単価ともに2ケタ上昇したのに対して、千葉県はいずれも下落している。

専有面積は64.89ｍ²で、3.5％の縮小。100ｍ²以上の住戸は11物件・30戸で、シェアは1.3％となっている。

即日完売は3物件・14戸（シェア0.6％）、フラット35登録物件戸数は2189戸（96.9％）。月末時点の在庫は7438戸で、前月末に比べ217戸減少している。

7月は3000戸前後の供給を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）

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