不動産経済研究所は18日、首都圏と近畿圏の今年上半期（1～6月）のマンション市場動向を明らかにした。首都圏の上半期の供給戸数は前年同期比13.3％減の1万3436戸と大幅に減少した。上半期としては3年ぶりの減少となった。

地域別の供給戸数は、都区部が5465戸（前年同期比23.6％減）、都下が1280戸（21.7％減）、神奈川県が3228戸（10.6％増）、埼玉県が1975戸（17.8％増）、千葉県が1388戸（31.6％減）で、神奈川県と埼玉県が増加したが、都区部、都下、千葉県は大きく減少している。都区部のシェアは40.7％と、前年同期比5.4ポイントのダウン。また、東京都全域では6745戸、シェアは50.2％で、前年同期に比べ戸数は2045戸減、シェアも6.5ポイントダウンしている。

初月契約率の平均は前年同期比0.2ポイントダウンの66.5％でほぼ横ばい。上半期としては4年連続の60％台となっている。また累積契約率は78.9％で、0.4ポイントアップしている。

価格動向をみると、平均価格は6137万円で2.9％上昇、ｍ²単価も90.7万円で3.7％上昇と、いずれもアップしている。上半期としては戸当たり、単価ともに7年連続の上昇で、ともに91年（6450万円、101.9万円）以来の高値となっている。エリア別にみると、都区部7644万円、119.6円（8.3％上昇、8.7％上昇）、都下5638万円、80.5万円（7.5％上昇、8.2％上昇）、神奈川県5302万円、77.4万円（6.4％下落、2.3％下落）、埼玉県4853万円、68.7万円（13.2％上昇、12.3％上昇）、千葉県4486万円、60.4万円（0.2％下落、0.7％下落）で、都区部、都下、埼玉県が戸当たり、単価ともに上昇している。

在庫は7438戸で、前年同月末の6368戸に比べ1070戸の増加し、6月末時点の在庫は5年連続で増加している。

なお、下半期（7～12月）の供給戸数は2万3500戸前後を見込んでおり、前年同期の2万1628戸と比べると8.7％増となる。19年年間の戸数は約3万7000戸で、18年の3万7132戸をわずかに下回る見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）