国土交通省が7月31日に発表した6月の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工戸数は8万1541戸（前年同月比0.3％増）で、3カ月ぶりに増加した。新設住宅着工床面積も684万9000m²（5.2％増）で3カ月ぶりの増加。季節調整済年率換算値では92万2000戸（前月比2.4％増）で3カ月ぶりの増加となった。

持家は2万8394戸（前年同月比12.9％増）の9カ月連続の増加。国交省は「富裕層による面積の大きい持家の受注が増えており、着工にも反映されてきているが、消費税増税前の駆け込みとはみていない」とする。貸家は3万645戸（12.2％減）で10カ月連続の減少となった。

このうち民間資金による貸家は2万7914戸（10.4％減）で25カ月連続の減少。分譲住宅は2万1870戸（7.8％増）で、3カ月ぶりに増加した。分譲住宅のうち、マンションは8597戸（4.2％増）で、3カ月ぶりの増加。一戸建ては1万3096戸（10.0％増）で前月の減少から再び増加に転じた。

圏域別に分譲マンション着工戸数をみると、首都圏は大規模マンションの着工が少なく3319戸（28.6％減）に大幅に減少した。東京都が2397戸（17.7％減）に2ケタ減となったほか、千葉県は15年10月以来の0戸（100.0％減）だった。中部圏は1156戸（57.5％増）、近畿圏は1611戸（45.9％増）でともに増加。

全建築物の着工床面積は1181万m²（4.1％増）で5カ月ぶりの増加。民間建築主の居住用床面積は1128万m²（3.6％増）で、3カ月ぶりに増加した。非居住用は416万m²で5カ月連続の減少。

（提供：日刊不動産経済通信）