7月マンション市場動向・近畿圏の発売戸数は18％増｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の7月のマンション市場動向は、発売戸数が前年同月比18.1％増の1788戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が58.5％増の970戸、大阪府下が59.7％増の404戸、神戸市部が80.5％減の34戸、兵庫県下が41.9％減の204戸、京都市部が13.8％増の74戸、奈良県が100.0％増の12戸、滋賀県が69.8％増の90戸、京都府下と和歌山県での発売はなかった。注目のタワーが発売を開始した大阪市部と大阪府下が大幅供給増となった。

初月契約率は、前年同月比9.1ポイントアップの83.1％で、好調ラインの70％を2カ月連続で上回った。ファミリー、都市型コンパクトともに初回売り出しが活発で、供給戸数と契約率を引き上げた。大阪市部、大阪府下、京都市部では80％を超え絶好調。平均価格は3.2％上昇の4713万円。m²単価は14.3％上昇の76.0万円。平均価格は2カ月ぶりのアップ、単価は2カ月連続のアップ。

7月末時点の販売在庫は2188戸で、前月末比113戸の減少、前年同月末比では85戸の減少となった。8月の供給は1200戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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