不動産経済研究所は17日、9月の首都圏マンション市場動向をまとめた。新規供給戸数は前年同月比30.0％減の2359戸と大幅に減少し、2カ月ぶりのマイナスとなった。初月契約率は9.7ポイントダウンの56.8％で、昨年12月以来の60％割れとなった。

9月の供給は181物件・2359戸で、前年同月と比べると物件数で20物件、戸数で1013戸下回った。エリア別にみると、埼玉県が21.5％増と伸ばした一方、その他のエリアはいずれも減少しており、中でも千葉県が79.5％減と大きく落ち込んだほか、神奈川県が30.8％減、都区部が23.8％減となっている。

供給戸数に対する契約戸数は1339戸で、初月契約率は56.8％。エリア別では、千葉県が76.7％と70％台に乗せたのに対して、都下が44.6％、埼玉県が50.8％、都区部も54.4％にとどまっている。戸当たり平均価格は前年同月比16.6％上昇の5991万円、m²単価は14.1％上昇の91.3万円で、戸当たり、単価ともに2カ月連続アップとなった。戸当たり、単価いずれも全エリアで上昇している。

専有面積は65.61m²で前年同月比2.2％の拡大。100m²以上の住戸は都区部8物件・14戸、都下1物件・2戸、神奈川県2物件・2戸、千葉県1物件・1戸の計12物件・19戸で、シェアは0.8％だった。即日完売物件は1物件・9戸（シェア0.4％）、フラット35登録物件戸数は2264戸（96.0％）。9月末時点の在庫は6780戸で、前月末比32戸増加。なお、10月の供給は3000戸前後が見込まれる。

19年度上半期（19年4～9月）の供給戸数は1万1996戸となり、前年同期比21.7％減と大きく下回った。エリア別では、都区部5633戸（前年同期比19.9％減）、都下1242戸（20.5％減）、神奈川県2593戸（2.6％増）、埼玉県1402戸（21.4％減）、千葉県1126戸（53.4％減）で、増加したのは神奈川県のみだった。初月契約率の平均は64.6％で0.6ポイントのダウン。平均価格は6006万円（4.2％上昇）、㎡単価は90.1万円（4.9％上昇）と、いずれも年度上半期としては2年ぶりに上昇している。

（提供：日刊不動産経済通信）