国土交通省は15日、四半期ごとに全国100地区の先行的地価動向を示す「地価LOOKレポート（19年7月1日～10月1日）」をまとめた。「沖縄県庁前（那覇市）」と「中野駅周辺（東京都）」の商業系2地区で上昇幅が拡大した。沖縄県庁前は調査開始以来初めて6％以上の上昇（前回3～6％上昇）。中野駅周辺は3～6％の上昇（0～3％上昇）となった。一方、住宅系の「宮の森（札幌市）」は上昇幅が縮小し、0～3％の上昇（3～6％上昇）となった。

100地区のうち97地区が上昇した（4期連続で97地区）。全体として緩やかな上昇基調が継続している。今回上昇幅が拡大した沖縄県庁前は、国際通りの入口にあたる繁華性が高いエリア。観光業が好調で県内景気が良いことが上昇幅の拡大につながった。中野駅周辺は、駅前商店街などの賃料上昇に加え、駅の北西側・南側での再開発により将来的な発展期待が高まったことから上昇幅が拡大した。

唯一上昇幅が縮小となった宮の森は、札幌駅の西側の円山公園そばの地点で、札幌市の中で最も住宅地としてのブランド力のあるエリア。宮の森について国交省は、「分譲マンションの価格が高いことで販売ペースが鈍くなり、デベロッパーによる用地の取得競争が落ち着いた」と分析する。

6％以上の上昇となったのは、沖縄県庁前のほか西梅田、茶屋町、新大阪の4地区（前回3地区）。3～6％の上昇は札幌駅前通など24地区（25地区）、0～3％の緩やかな上昇は69地区（前回と同じ）、横ばいは3地区（同）だった。横ばいの地点は銀座中央、元町、福岡大濠。

（提供：日刊不動産経済通信）