不動産経済研究所は18日、10月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比29.5％減の2007戸と3割近く減少し、2カ月連続のマイナスとなった。初月契約率は25.7ポイントダウンの42.6％で、需給ともに低調であった。台風19号による被害で多くの物件がモデルルームを閉めざるを得なかった週末があったことも大きく影響した。

10月に発売された全151物件のうち100戸以上を発売したのは2物件（前年同月は4物件）だった。初回売り出し物件（単発物件を含む）は17物件・511戸、シェア25.5％にとどまり、前年同月の39物件・1392戸（シェア48.1％）を物件数で22物件、戸数でも881戸下回った。エリア別にみると、15.2％増となった神奈川県以外は軒並み減少しており、埼玉県は56.3％減、都下は54.8％減とともに半減となっている。

供給戸数に対する契約戸数は855戸で、初月契約率は42.6％。契約率が40％台に落ち込むのは昨年12月（49.4％）以来。エリア別では、最も高かった千葉県でも59.8％と60％を下回っており、都下は30.0％、都区部も35.0％と30％台に低迷している。

戸当たり平均価格は前年同月比1.0％上昇の5992万円、m²単価は2.9％上昇の91.4万円。戸当たり、単価いずれも3カ月連続の上昇となった。エリア別では千葉県が戸当たり、単価ともに下落した一方、都区部、都下、埼玉県はいずれも上昇している。

専有面積は65.56m²で前年同月比1.9％の縮小。100m²以上の住戸は都区部3物件・7戸、千葉県2物件・9戸の計5物件・16戸で、シェアは0.8％であった。

即日完売は1物件・2戸（シェア0.1％）、フラット35登録物件戸数は1830戸（同91.2％）。10月末時点の販売在庫は7000戸で、前月末比220戸増加している。

11月には3500戸程度の供給が見込まれる。1～10月の累積発売戸数は2万1553戸となっており、前年同期比17.8％の減少。

（提供：日刊不動産経済通信）