東京カンテイは、18年の新築マンション価格の年収倍率をまとめた。全国平均は8.09倍で前年比0.28ポイント拡大。三大都市圏の主要エリアでは価格上昇が続いている。最も高かったのは東京都で13.30倍（0.04ポイント増）、京都府と神奈川県に加えて、沖縄県も初めて10倍超えとなった。年収倍率が拡大した地域数は前年の28から26に微減した。

首都圏では平均年収の増加率が新築価格の上昇率を上回り、前年比0.01ポイント縮小の11.00倍となった。埼玉県や千葉県では15年を境に価格がピークアウトして年収倍率も徐々に縮小してきている。群馬県では駅前タワー物件が供給された影響で年収倍率が10倍の大台目前まで急伸した。

地方圏は都市圏に比べて買いやすい状況だが、近年では好立地・高スペックの物件が供給されて新築価格が高騰し、年収倍率が急拡大するケースも増えてきている。

近畿圏では平均年収の減少と新築価格の上昇で年収倍率は前年比1.08ポイント拡大して9.34倍となった。京都府は100m²以上の億ションが供給され再び新築価格が上振れたことで、11.95倍まで拡大した。同じく大阪府と奈良県、和歌山県でも年収倍率の水準が押し上がった。

中古マンションは、全国平均が5.47倍（0.17ポイント増）と、コンスタントに水準を高めている。新築との差は2.62に拡大。三大都市圏では新築の価格高騰による連れ高もみられる。年収倍率で最も高いのは、東京都で10.49倍（0.03ポイント増）。沖縄県は9.32倍と前年比1.23ポイント拡大した。

そのほか、神奈川県と京都府、宮城県が７倍台で続いた。圏域別では首都圏7.56倍（0.14ポイント増）、近畿圏5.85倍（0.26ポイント増）、中部圏4.83倍（0.10ポイント増）だった。

（提供：日刊不動産経済通信）