11月マンション市場動向・近畿圏の発売は42.3％減の1492戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の11月のマンション市場動向は前年同月比42.3％減の1492戸と大幅に減少し、4カ月連続で前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が70.5％減の497戸、大阪府下が23.5％減の306戸、神戸市部が234.7％増の338戸、兵庫県下が5.8％減の194戸、京都市部が79.1％減の19戸、奈良県が83.3％減の3戸、滋賀県が57.0％増の135戸、京都府下と和歌山県での発売はなかった。神戸市部と滋賀県以外のエリアが前年同月を下回り、近畿圏全体の実数では1093戸の減少となった。

初月契約率は、前年同月比14.3ポイントダウンの60.1％で、6カ月ぶりに好調ラインの70％を下回り、15年12月の59.6％以来の低水準となった。特にファミリー初回売り出し物件は51.0％と苦戦。

平均価格は1.3％上昇の3532万円。m²単価は11.2％下落の62.8万円。平均価格は4カ月ぶりのアップ、単価は3カ月ぶりのダウン。11月末時点の販売在庫は2174戸で、前月末比316戸の増加、前年同月末比では474戸の減少となった。

12月の供給は2000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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