不動産経済研究所は17日、11月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比4.9％減の3293戸で、3カ月連続の減少となった。初月契約率は55.2％となり、前年同月比では1.3ポイントアップしたものの、3カ月連続で60％割れとなっている。

11月の供給は全166物件・3293戸で、231物件・3461戸だった前年同月を物件数で65件、戸数で168戸下回った。このうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は30物件・1695戸で、前年同月の40物件・1426戸と比べると物件数では10物件下回ったものの、戸数では269戸増加した。

供給をエリア別にみると、埼玉県が143.6％増と大きく伸ばしたのに対して、その他のエリアはいずれも減少しており、中でも東京都下が54.9％減、神奈川県も46.4％減と落ち込みが目立っている。都区部は5.9％減で、シェアは39.7％となり、前年同月比0.4ポイント低下している。契約戸数は1817戸で、初月契約率は55.2％と3カ月連続の60％割れ。エリア別にみると、79.5％だった千葉県以外はいずれも70％を下回っており、都区部は37.9％にとどまっている。

戸当たり平均価格は前年同月比9.1％下落の5469万円、m²単価は9.9％下落の80.8万円で、ともに4カ月ぶりの下落となった。エリア別では、神奈川県が戸当たり、単価ともに上昇した一方で都区部と埼玉県がいずれも下落しており、中でも都区部はともに1割以上ダウンしている。

平均専有面積は67.71m²で、前年同月比0.9％の拡大。100m²以上の住戸は都区部4物件・11戸、神奈川県2物件・3戸、千葉県1物件・1戸の計7物件・15戸で、シェアは0.5％だった。

即日完売は1物件・9戸（シェア0.3％）、フラット35登録物件戸数は3123戸（94.8％）。11月末時点の販売在庫は7525戸で、前月末比では525戸の増加。在庫は2カ月連続増となった。

12月は6500戸程度の供給が見込まれる。1～11月の累積発売戸数は、前年同期比16.3％減の2万4846戸となっており、19年の年間供給戸数は3万1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）