不動産経済研究所は19日、「2020年の首都圏マンション市場予測」を明らかにした。3万1300戸前後（18年比15.7％減）となる19年と比べると2.2％増の3万2000戸となる見通しで、微増ではあるものの2年ぶりの増加となる。消費増税の影響は限定的で、年明けから順次販売が始まる大型案件の人気次第では供給戸数が上乗せされる可能性もある。

供給のエリア別の内訳は、東京都区部1万4000戸（19年見込み比1.4％増）、都下3000戸（15.4％増）、神奈川県7500戸（7.1％増）、埼玉県4000戸（13.0％減）、千葉県3500戸（6.1％増）と、埼玉県以外のエリアが軒並み増加する見込み。

19年1～11月の平均価格は18年比2.3％上昇の6006万円となり、郊外でも立地を厳選していることもあって6000万円台にアップした。20年も供給の主力は駅近物件という傾向は変わらず、価格が大きく変動することはなさそうだ。商品特性のテーマでは引き続き子育て支援などに関心が集まる。また、ハザードマップで浸水被害が想定されるような河川沿いの物件では、防災強化が急務となっている。

19年年間の供給戸数は、都区部1万3800戸、都下2600戸、神奈川7000戸、埼玉4600戸、千葉3300戸の合計3万1300戸程度を見込んでいる。埼玉県が前年比7.1％増と伸ばす一方、その他のエリアはいずれも減少となり、中でも千葉県が34.0％減、都下が29.1％減と大きく落ち込む。

一方で着工は増加しており、1～10月の着工戸数は前年同期比17.9％増の5万1628戸となっている。エリア別では東京都3万2166戸（前年同期比23.1％増）、神奈川県1万1195戸（12.1％増）、埼玉県3521戸（26.5％減）、千葉県4746戸（65.4％増）と、埼玉県以外の都県が増加となっている。在庫は11月末現在で前年同月比11.5％増の7525戸と増加しており、年末には再び9000戸台にまで急増する可能性がある。

今後の首都圏マンション市場は、都心の高級物件や湾岸部の大型案件の人気が根強いほか、高輪ゲートウェイ駅の20年3月暫定開業によってその周辺エリアへの注目が一層高まることになる。一方で、都内を中心に多くの物件が東京五輪開催期間中から8月中旬まで長期間モデルルームを休業することになりそうで、秋商戦の始動が遅れるなど販売に大きな影響が出る可能性がある。

（提供：日刊不動産経済通信）