不動産流通推進センターは、全国の4指定流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムの活用状況について、19年分をまとめた。19年の売り物件の成約報告件数は、前年比2.8％増の18万7150件で、5年連続の増加となった。

各機構別にみると、東日本は前年比2.1％増の9万5361件、中部圏は4.0％増の2万2622件、近畿圏は2.9％増の4万4241件、西日本は4.6％の2万4926件だった。新規登録件数の合計は0.2％減の552万8389件。このうち、売り物件数は14.6％増の204万3130件で2年連続の増加。賃貸物件数は7.2％減の348万5259件で4年連続の減少。成約報告件数を新規登録件数で割った「成約報告率」は前年より1.0ポイント減少の9.2％だった。各機構別では東日本が12.2％、中部圏が16.5％、近畿圏が16.4％、西日本が2.9％。

売り物件の新規登録件数を地域別にみると、すべての地域で前年より増加し、九州地域では32.6％の増加となった。首都圏は4.2％増の64万72件で、近畿圏は6.9％増の26万9108件。この2地域で全体の44.5％を占めたが、半数を割ったのは4年連続だった。また、売り物件の物件種類は、マンションが55万1881件（前年比5.5％増）、一戸建てが67万240件（15.6％増）、土地が70万8244件（22.2％増）など。

19年末時点の総登録件数は前年末比5.5％減の79万3216件で、4年連続で減少した。このうち、売り物件は38万1690件（9.0％増）で、3年連続の増加。賃貸は41万1526件（15.9％減）で、4年連続でマイナス。

（提供：日刊不動産経済通信）