国土交通省は1月31日、「建築着工統計調査報告」を発表した。19年の新設住宅着工戸数は90万5123戸（前年比4.0％減）となり3年連続で減少した。貸家の2ケタ減が影響した。年間の新設住宅着工床面積も7487万6000m²（0.6％減）で3年連続の減少。

持家は28万8738戸（1.9％増）で3年ぶりの増加。貸家は34万2289戸（13.7％減）で2年連続で減少し、2ケタ減となった。民間資金による貸家は30万6741戸（14.3％減）、公的資金による貸家は3万5548戸（7.7％減）。

個人向けアパートローンの貸出額の減少が背景にあり、国交省は貸家について「中長期的に減少する」とみる。分譲住宅は26万7696戸（4.9％増）で5年連続の増加。このうちマンションは11万7803戸（6.6％増）で前年の減少から再び増加に転じた。戸建ては14万7522戸（3.6％増）で4年連続の増加。

消費税の税率引き上げによる影響については、増税前に最も着工戸数が増えた月（13年11月と19年6月）と増税後3カ月（14年6月と19年12月）の差を比較したところ、前回増税時は約1万戸の減少で、今回は6000戸の減少にとどまった。

19年12月の新設着工戸数は7万2174戸（前年同月比7.9％減）で6カ月連続の減少。持家は2万2294戸（8.7％減）、貸家は2万7611戸（10.3％減）。民間資金による貸家は2万4726戸（11.3％減）で31カ月連続で減少した。分譲住宅は2万1593戸（5.1％減）で2カ月連続の減少。このうちマンションは8957戸（6.2％減）で、2カ月連続の減少。一戸建ては1万2427戸（4.5％減）で7カ月ぶりの減少。

（提供：日刊不動産経済通信）