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1月マンション市場動向・近畿圏、発売621戸で93年来の低水準
2020年02月18日

近畿圏(2府4県)の1月のマンション供給戸数は前年同月比40.5%減の621戸で、1993年8月(502戸)以来の低水準となった。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比56.2%減の238戸、大阪府下が30.3%減の154戸、神戸市部が80.3%減の15戸、兵庫県下が31.6%減の65戸、京都市部が61.5%減の30戸、奈良県が4戸、滋賀県が342.1%増の84戸、和歌山県が933.3%増の31戸、京都府下は発売がなかった。また、都市型コンパクトの発売がゼロとなった。
初月契約率は前年同月比3.4ポイントダウンの66.8%と、2カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った。大阪市部では3カ月連続の70%割れ。
平均価格は14.4%上昇の4296万円。m2単価は1.4%下落の62.9万円。平均価格は3カ月連続のアップ、単価は2カ月ぶりのダウン。
1月末時点の販売在庫は2664戸で、前月末比156戸の減少、前年同月末比では97戸の減少となっている。2月の供給は1000戸程度となる見通し。
(提供:日刊不動産経済通信)


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