1月マンション市場動向・近畿圏、発売621戸で93年来の低水準｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の1月のマンション供給戸数は前年同月比40.5％減の621戸で、1993年8月（502戸）以来の低水準となった。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比56.2％減の238戸、大阪府下が30.3％減の154戸、神戸市部が80.3％減の15戸、兵庫県下が31.6％減の65戸、京都市部が61.5％減の30戸、奈良県が4戸、滋賀県が342.1％増の84戸、和歌山県が933.3％増の31戸、京都府下は発売がなかった。また、都市型コンパクトの発売がゼロとなった。

初月契約率は前年同月比3.4ポイントダウンの66.8％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。大阪市部では3カ月連続の70％割れ。

平均価格は14.4％上昇の4296万円。m²単価は1.4％下落の62.9万円。平均価格は3カ月連続のアップ、単価は2カ月ぶりのダウン。

1月末時点の販売在庫は2664戸で、前月末比156戸の減少、前年同月末比では97戸の減少となっている。2月の供給は1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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