不動産経済研究所は17日、1月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。新規供給戸数は前年同月比34.5％減の1245戸と大幅に減少し、5カ月連続のマイナスとなった。初月契約率は63.0％で、4.5ポイント下回った。

供給戸数をエリア別にみると、東京都区部が21.1％増、都下が4.3％増と東京都の2エリアが増加した一方、神奈川県、埼玉県、千葉県は大幅減となっており、中でも埼玉県が89.9％減の59戸と大きく落ち込んだ。都区部のシェアは59.0％となり、前年同月比27.1ポイントアップと大きく伸ばしている。

供給物件総数は全93物件にとどまり、前年同月の147物件を54物件下回った。このうち100戸以上を売り出した物件は1物件であった（前年同月は2物件）。また初回売り出し物件（単発物件を含む）は9物件・521戸で、前年同月に比べて物件数で11物件、戸数では417戸減少している。

供給戸数に対する契約戸数は784戸で、初月契約率は63.0％。エリア別では千葉県が70.4％と7割台となった一方で、埼玉県が37.3％と大きく低迷している。

平均価格は前年同月比47.9％上昇の8360万円、m²単価は同比55.2％上昇の126.2万円。都区部のシェアが6割に迫ったことと、都心部で高額物件が発売されたことなどから戸当たり、単価ともに大きく上昇、ともに調査を開始した1973年以降の最高値を更新している。エリア別では埼玉県が戸当たり、単価ともに下落したのに対して、都区部、都下、千葉県はいずれも大幅に上昇している。都区部は戸当たりが38.7％上昇の1億511万円、単価が34.4％上昇の161.0万円となり、戸当たりでは92年11月の1億260万円以来の1億円台となっている。

専有面積は66.22m²で、前年同月比4.8％の縮小。100m²以上の住戸は、都区部5物件・34戸、神奈川県1物件・2戸の計6物件・36戸で、シェアは2.9％であった。

即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は1128戸（シェア90.6％）。1月末時点の在庫は8688戸で、前月末の9095戸から407戸減少している。

なお、2月の供給は1500戸前後となる見込み。

（提供：日刊不動産経済通信）