不動産経済研究所は20日、19年の全国マンション市場動向を明らかにした。昨年1年間に全国で新規発売された民間の分譲マンション戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は前年比12.0％減の7万660戸となった。

首都圏、近畿圏、東海・中京圏など大都市圏が落ち込んだため3年ぶりに減少し、17年以来2年ぶりの7万戸台となった。発売総額は約3兆3824億円で、市場規模は前年の約3兆8192万円に比べ11.4％、4368億円の減額となった。

圏域別の発売状況をみると、首都圏3万1238戸（前年比15.9％減、全国シェア44.2％）、近畿圏1万8042戸（13.9％減、25.5％）、東海・中京圏4650戸（9.1％減、6.6％）、北海道1390戸（15.4％増、2.0％）、東北地区1837戸（3.6％増、2.6％）、関東地区1332戸（5.1％減、1.9％）、北陸・山陰地区453戸（0.7％増、0.6％）、中国地区2724戸（2.1％増、3.9％）、四国地区465戸（47.6％減、0.7％）、九州地区8529戸（1.6％減、12.1％）と首都圏、近畿圏以外では東海・中京圏、関東、四国、九州が減少している。

首都圏の供給内訳は、東京都1万6274戸（前年比17.1％減）、神奈川県7183戸（12.5％減）、埼玉県4581戸（6.7％増）、千葉県3200戸（36.0％減）と、埼玉県が唯一増加し、それ以外のエリアは軒並み2ケタの減少となっている。

近畿圏は大阪府1万2905戸（7.0％減）、兵庫県3410戸（25.1％減）、京都府810戸（39.6％減）、奈良県158戸（47.5％減）、滋賀県691戸（14.5％減）、和歌山県68戸（8.1％減）と、全てのエリアが落ち込んだ。

地方中核都市は札幌市1195戸（2.0％増）、仙台市1266戸（12.8％増）、名古屋市3439戸（15.9％増）、広島市1079戸（9.3％減）、福岡市3414戸（3.4％増）と、広島市を除いて増加した。

20年の発売戸数は全国で約7.0万戸、19年比で約700戸、0.9％減と、ほぼ横ばいになる見込みである。圏域別では首都圏3.2万戸（19年比2.4％増）、近畿圏1.7万戸（5.8％減）、東海・中京圏0.5万戸（7.5％増）、九州地区0.8万戸（6.2％減）など。近畿圏、九州などは減少する見通しだ。

19年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が前年比0.6％上昇の4787万円、m²単価が1.8％上昇の72.6万円となった。平均価格は3年連続、単価は7年連続の上昇で、どちらも過去最高値を更新した。

圏域別では、首都圏は平均価格が1.9％上昇の5980万円、単価が1.2％上昇の87.9万円で、平均価格は2年ぶりに上昇し、単価は7年連続の上昇となった。近畿圏は平均価格が0.6％上昇の3866万円、単価が3.2％上昇の68.0万円となり、平均価格が2年連続で上昇している。地方主要都市の平均価格は、札幌市3997万円（0.1％上昇）、仙台市4577万円（5.7％上昇）、名古屋市3909万円（5.3％下落）、広島市3954万円（10.5％下落）、福岡市3968万円（1.0％下落）と、札幌市と仙台市が上昇している。

（提供：日刊不動産経済通信）