不動産経済研究所は17日、2月の首都圏マンション市場動向をまとめた。新規供給戸数は前年同月比35.7％減の1488戸にとどまり、昨年9月以降6カ月連続の減少となった。初月契約率は6.2ポイントダウンの59.3％で、3カ月ぶりに60％を割った。

2月の供給物件数は全132件で、前年同月の184物件と比べると52件、28.3％の減少。最も発売戸数が多かったのは「ザ・パークハウス高輪タワー」（東京・港区、全164戸）の1期1～3次分91戸で、100戸以上を売り出した物件はなかった（前年同月は1物件）。初回売り出し物件は18物件・548戸で、前年同月（28物件・994戸）を物件数では10物件、戸数で446戸下回っている。

供給戸数をエリア別にみると、東京都下と千葉県が増加となったのに対して、それ以外のエリアはいずれも2ケタ減となっており、中でも神奈川県が56.8％減、埼玉県も56.1％減と、ともに大幅に減少した。都区部は28.5％減と大きく落ち込んだものの、シェアは43.8％と前年同月に比べて4.1ポイントアップしている。

新規供給に対する契約戸数は882戸で、初月契約率は59.3％。エリア別では都区部が53.8％、千葉県も59.6％と5割台にとどまっている。

戸当たり平均価格は前年同月比3.9％上昇の6536万円、m²単価は6.9％上昇の97.4万円。平均価格、単価ともに2カ月連続の上昇。エリア別にみると都下が平均価格、単価ともに下落した一方、その他のエリアはいずれも上昇している。
専有面積は前年同月比2.8％縮小の67.10m²。100m²以上の住戸は、都区部5物件・25戸、埼玉県1物件・1戸で、全体では6物件・26戸、シェアは1.7％であった。

即日完売は2物件・12戸（シェア0.8％）、フラット35登録物件戸数は1363戸（同91.6％）。2月末時点の在庫は前月末比522戸減の8166戸と2カ月連続で大幅に減少しており、在庫の圧縮は順調に進んでいる。

なお、3月の供給は2500戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）