国土交通省は、19年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果をまとめた（実績の対象年度は18年度）。個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比0.8％減の19兆1358億円だった。賃貸住宅向け新規貸出額は14.6％減の2兆2932億円へと2年連続で減少した。賃貸住宅向けの新規貸出額は、16年度をピークに減少傾向にある。

新規貸出額における金利タイプ別の割合は、「変動金利型」が全体の60.5％で最も高く、前年度より9.8ポイント増加した。変動金利型の増加は2年連続。「固定金利期間選択型」は24.3％（前年度比6.9ポイント減）に減少。「証券化ローン」は9.9％（2.0ポイント減）、「全期間固定金利型」は5.3％（0.9ポイント減）だった。

新規貸出額における使途別割合は、「新築向け」が71.4％（2.4ポイント減）で最多。「既存住宅向け」は19.2％（0.8ポイント増）に増えた。借り換え向けのみ9.5％（3.1ポイント減）へと減少した。

金融機関に対し、19の住宅ローン商品のうち、「現在、商品として取り扱っている」と答えた割合が高いのは「金利タイプ（変動金利型）」97.4％と、「金利タイプ（固定金利期間選択型）」の95.4％。「商品化を検討中」と回答した割合が高い商品は、「リバースモーゲージ」31.0％、「ノンリコースローン」10.1％、「金利優遇（預金残高連動型）」2.8％など。「取り扱っていたが、廃止した」という商品は「金利タイプ（全期間固定金利型）」が11.1％で最多だった。

同調査は国内銀行、信用金庫など1285機関が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）