東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は15日、4月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は前年同月比52.6％減の1629件と、新型肺炎の感染拡大の影響を受け大幅に減少した。減少率は95年3月の35.2％減を上回り、90年の機構発足以来、過去最大となった。4月の数値としては91年の1472件、95年の1649件以来となる低水準となった。

エリア別にみると、すべての地域が前年同月比で4割を超える大幅な減少となった。東京都全体は55.3％減の812件。このうち都区部は54.4％減の672件で、多摩は59.2％減の140件だった。神奈川県全体では52.1％減の390件。このうち横浜市・川崎市は53.7％減の278件、神奈川県他は47.4％減の112件。そのほか、埼玉県が40.8％減の223件、千葉県が52.7％減の204件となった。

成約m²単価は4.5％下落の50.88万円で、15カ月ぶりに前年同月を下回った。前月比でも5.9％のマイナス。成約価格は5.8％下落の3201万円で、3月に続く前年同月割れとなった。新規登録件数は18.0％減の1万4445件と、8カ月連続で前年同月を下回り、前月比でも14.6％のマイナスだった。在庫件数は2.0％減の4万6251件と、5カ月連続で前年同月を割った。前月比では0.1％の増加。

中古戸建ては成約件数が前年同月比41.5％減の686件と大幅に減少。減少率は過去最大。エリア別でみても、すべての地域が2割以上の前年割れとなった。成約価格は12.5％下落の2722万円。新規登録件数は19.1％減の5132件で、在庫件数は4.0％増の2万2837件だった。

（提供：日刊不動産経済通信）