不動産経済研究所は20日、4月の首都圏マンション市場動向をまとめた。新規供給戸数は686戸で、前年同月比51.7％減と大きく落ち込んだ。8カ月連続の減少。新型コロナウイルス感染拡大防止のため4月7日に緊急事態宣言が発令されたことにより、多くの物件のモデルルームが営業を自粛し、供給戸数が大幅に減った。1カ月の供給としては過去最少となった（これまでは1975年１月の705戸）。

供給物件数は42物件にとどまり、前年同月の146物件を104物件、71.2％下回っている。そのうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は14物件・542戸で、前年同月比2物件減少したものの、戸数は25戸（4.8％）上回った。

供給戸数をエリア別にみると全エリアが減少しており、中でも千葉県が88.8％減、都下が73.4％減と減少幅が大きい。都区部の供給戸数も42.1％減の420戸にとどまったものの、シェアは61.2％と前年同月比10.1ポイントアップしている。

新規供給に対する契約戸数は541戸で、初月契約率は78.9％。前年同月比で14.6ポイントアップして2カ月連続で70％台に乗せている。エリア別では、千葉県が63.6％と唯一7割を下回ったのに対して、都下（84.4％）と神奈川県（86.8％）が80％を突破している。

平均価格は6216万円で前年同月比5.4％上昇、㎡単価は102.0万円で9.6％上昇している。都区部のシェアが大きくアップしたこともあって平均価格は2カ月ぶり、単価は4カ月連続の上昇となった。エリア別では、都下が平均価格、単価ともに2ケタ下落した一方、都区部と埼玉県はいずれも上昇している。

平均専有面積は60.93m²で、前年同月比3.7％の縮小。100m²以上の住戸は、都区部2物件・6戸、千葉県1物件・1戸の計3物件・7戸で、シェアは1.0％。即日完売物件はなく、フラット35登録物件戸数は632戸（シェア92.1％）。4月末時点の販売在庫は7795戸で、前月末比93戸減少している。

なお、5月の供給は500戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）