5月マンション市場動向・近畿圏、発売戸数84.6％減の214戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の5月のマンション供給戸数はコロナ禍により前年同月比84.6％減の214戸と大幅に減少し、1991年8月（176戸）以来の低水準、5月としては調査開始以来で最低水準となった。緊急事態宣言解除まで6割超のモデルルームが休業したため。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が96.3％減の28戸、大阪府下が69.0％減の87戸、神戸市部が96.4％減の4戸、兵庫県下が69.2％減の40戸、京都市部が98.4％減の1戸、奈良県が66.7％増の5戸、滋賀県が6.3％減の45戸、和歌山県が33.3％増の4戸、京都府下での発売はなかった。

初月契約率は前年同月比17.7ポイントダウンの50.0％と、1992年3月（35.8％）以来の低水準となった。平均価格は3.2％上昇の4286万円。m²単価は4.2％下落の61.6万円。平均価格は3カ月連続のアップ、単価は2カ月連続のダウンとなった。5月末時点の販売

在庫は2644戸で前月末比53戸の減少、前年同月末比では378戸の増加となっている。
6月の供給は1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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