不動産経済研究所は18日、5月の首都圏マンション市場動向をまとめた。4月に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言下にあったことから、供給戸数は393戸にとどまった。前年同月（2206戸）比では82.2％減と激減した。686戸だった前月との比較でも42.7％減とさらに落ち込み、1カ月の供給の過去最少を更新した。

5月の供給物件数は32物件で、前年同月の171物件に対して139件、81.3％の減少となった。そのうち単発を含む初回売り出し物件は7物件・226戸、シェア57.5％で、前年同月の23物件・786戸、シェア35.6％を物件数で16物件、戸数で560戸下回った。

供給をエリア別にみると、全エリアが大幅に減少しており、中でも埼玉県が91.3％減、千葉県が93.9％減と9割以上落ち込んでいる。都区部は69.9％減の235戸で、シェアは59.8％とほぼ6割を占めている。

一方、新規供給に対する契約戸数は284戸で、初月契約率は72.3％。前年同月比12.3ポイントアップして3カ月連続で70％を上回った。エリア別では千葉県が90.0％と9割を突破したほか、都区部と神奈川県も70％を上回っている。

戸当たり平均価格は6485万円で前年同月比6.4％の上昇、m²単価は108.4万円で21.3％上昇している。平均価格は2カ月連続、単価は5カ月連続の上昇。エリア別では、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格、単価ともに下落した一方、都区部の単価は16.9％上昇している。

平均専有面積は59.84m²で前年同月比12.2％縮小。100m²以上の住戸は都区部1物件・2戸のみで、シェアは0.5％だった。即日完売物件はゼロ。フラット35登録物件戸数は298戸（シェア75.8％）。5月末時点の販売在庫は7773戸で前月末比22戸減少している。
なお、6月も1000戸前後の供給にとどまる見込みで、20年上半期（1～6月）の累計は7000戸程度となりそう。

（提供：日刊不動産経済通信）