不動産経済研究所は15日、首都圏と近畿圏の今年上半期（1～6月）のマンション市場動向をまとめた。首都圏の上半期の供給戸数は7497戸で、前年同期の1万3436戸に比べ5939戸（44.2％）減と大幅に減少し、2年連続のマイナスとなった。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、モデルルームの営業を自粛していたことが大きく影響し、1973年の調査開始以来初の1万戸割れとなった。

地域別の供給戸数は、東京都区部3845戸（前年同期比29.6％減）、都下761戸（403.5％減）、神奈川県1562戸（53.1％減）、埼玉県498戸（74.8％減）、千葉県831戸（40.1％減）と、全てのエリアが2ケタ減となり、なかでも神奈川県と埼玉県は5割以上落ち込んでいる。都区部のシェアは51.3％で前年同期比10.6ポイントアップ。東京都全域では4606戸、シェア61.4％で、前年同期と比べ戸数は2139戸の減少となり、シェアは11.2ポイントアップしている。

初月契約率の平均は68.3％で、前年同期比1.8ポイントアップしたものの、上半期としては5年連続の60％台となっている。累積契約率は76.2％で、前年同期比2.7ポイントダウンしている。

価格動向をみると、戸当たり平均価格は6668万円で前年同期比8.7％上昇、m²単価も103.1万円で13.7％上昇と、いずれもアップしている。上半期としては平均価格、単価ともに8年連続の上昇で、ともに調査開始以来の最高値となっている。

エリア別の平均価格と単価はそれぞれ、都区部8190万円、132.4万円（前年同期比7.1％上昇、10.7％上昇）、都下5449万円、81.1万円（3.4％下落、0.7％上昇）、神奈川県5150万円、79.3万円（2.9％下落、2.5％上昇）、埼玉県4929万円、72.9万円（1.6％上昇、6.1％上昇）、千葉県4639万円、63.3万円（3.4％上昇、4.8％上昇）と、都区部、埼玉県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇している。

6月末時点の在庫は7389戸で、前年同月末比49戸の減少。6月末時点の在庫としては6年ぶりに減少している。

なお、下半期の供給戸数は1万2500戸前後となる見通しで、前年同期の1万7802戸と比べると29.8％減となる予測。20年年間の戸数は約2万戸と、19年の3万1238戸を大幅に下回る見込み。

（提供：日刊不動産経済通信）