東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、7月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は前年同月比2.4％減の3156件で、5カ月連続で前年同月割れとなったが、4～6月に比べて減少幅は大幅に縮小し、ほぼ昨対並みまで戻った。7月の数値としては直近10年で、17年、19年、16年に次ぐ水準。

売り物件の新規登録件数は13.1％減の1万5319件と、11カ月連続で前年同月を下回り、前月比でも5.1％減だった。在庫件数は6.6％減の4万4350件で、8カ月連続の前年同月割れ。

前月比でも2.6％の減少となり、在庫数の減りも目立った。緊急事態宣言の解除後、買主側の動きは順調に回復してきたが、売主側の動きが鈍いとの指摘もあり、数値に現れた。成約m²単価は前年同月比4.7％上昇（前月比4.8％上昇）の56.03万円で、3カ月連続で上昇した。成約価格は同5.4％上昇（同2.5％上昇）の3628万円となり、直近1年で最も高かった1月（3672万円）の水準に近づいた。成約数をエリア別にみると、埼玉県と千葉県を除くエリアで前年同月比で減少。

東京都全体は3.7％減の1682件で、このうち都区部は3.9％減の1353件だった。そのほか、横浜市・川崎市が9.1％減の522件など。
中古戸建ては成約件数が2.4％増の1186件で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。成約価格は2.1％下落の3102万円で、5カ月連続の前年同月割れ。ただし、前月比では4.3％の上昇。新規登録件数は10.8％減の5370件で、5カ月連続で前年割れ。在庫件数は4.4％減の2万969件となった。

（提供：日刊不動産経済通信）