7月マンション市場動向・近畿圏、発売戸数48.5％減の921戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の7月のマンション市場動向は前年同月比48.5％減の921戸となり、4カ月連続で前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が53.2％減の454戸、大阪府下が50.2％減の201戸、神戸市部が188.2％増の98戸、兵庫県下が62.7％減の76戸、京都市部が75.7％減の18戸、奈良県が216.7％増の38戸、滋賀県が61.1％減の35戸、和歌山県が1戸、京都府下での発売はなかった。

初月契約率は、前年同月比15.7ポイントダウンの67.4％となり、2カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。90戸が即日完売した大阪府下が76.6％と好調だった一方で、大阪市部は70％に至らず神戸市部、兵庫県下、京都市部は大きく低迷した。

平均価格は4.3％上昇の4917万円。m²単価は1.3％上昇の77.0万円。平均価格は5カ月連続のアップ、単価は4カ月ぶりのアップ。なお、平均価格は1992年6月（5005万円）以来、単価は1991年10月（80.3万円）以来の高水準。

7月末時点の販売在庫は2746戸で、前月末比75戸の減少、前年同月末比では558戸の増加となった。

8月の供給は1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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