不動産経済研究所は20日、7月の首都圏マンション市場動向をまとめた。供給戸数は2083戸で、前年同月の1932戸に比べ7.8％増と、昨年8月以来11カ月ぶりの増加となった。初月契約率は62.4％で前年同月比5.5ポイントダウンした。

7月の供給は131物件・2083戸で前年同月（158物件・1932戸）と比べると、物件数では27件減少している。このうち100戸以上発売した物件は2物件（前年同月は1物件）。初回売り出し物件（単発物件を含む）は26物件・940戸、シェア45.1％で、前年同月の19物件・736戸、シェア38.1％を物件数で7物件、戸数でも204戸上回っており、全体の戸数も7.8％増と伸ばしている。供給をエリア別にみると、都区部と千葉県が2ケタ減となった一方、都下（42.2％増）、神奈川県（53.5％増）、埼玉県（42.9％増）は4割以上の増加となった。都区部のシェアは35.7％で、前年同月比12.0ポイントのダウンとなった。

新規供給に対する契約戸数は1299戸で、初月契約率は62.4％、前年同月比5.5ポイントダウン。エリア別では神奈川県が72.6％、千葉県が72.8％と70％台に乗せた一方で、都区部は60％台、埼玉県は50％台、都下は40％台にとどまっている。

戸当たり平均価格は前年同月比7.9％上昇の6124万円。m²単価は6.2％上昇の91.3万円。平均価格は4カ月連続、単価は7カ月連続のアップ。エリア別では埼玉県が平均価格、単価ともに下落した一方、その他のエリアはいずれも上昇している。

平均専有面積は前年同月比1.6％拡大の67.07m²。100m²以上の住戸は都区部9物件・28戸、神奈川県1物件・1戸、千葉県1物件・3戸の計11物件・32戸で、シェアは1.5％だった。即日完売物件はゼロ。フラット35登録物件戸数は2003戸（シェア96.2％）。7月末時点の在庫は7250戸で、前月末比139戸減少している。

なお、8月の供給戸数は1000戸前後となる見込みである。

（提供：日刊不動産経済通信）