不動産経済研究所は17日、8月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は1669戸で、前年同月の1819戸に比べ8.2％減となり、2カ月ぶりに減少した。初月契約率は68.5％で前年同月比6.9ポイントのダウン。

供給物件数は131物件で、前年同月の124物件を7物件上回ったものの、100戸以上発売した物件はゼロであった（前年同月3物件）。また、全131物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は26物件・637戸で、前年同月の23物件・1156戸を物件数で3物件上回ったものの、戸数では519戸下回っている。供給をエリア別にみると、都区部以外のエリアが増加しており、中でも埼玉県が179.4％増、千葉県も296.2％増と大きく伸ばしている。都区部は51.0％減の589戸で、首都圏全体に対するシェアは35.3％にとどまっている。

新規供給に対する契約戸数は1143戸で、初月契約率は68.5％。前年同月比6.9ポイントダウンし、2カ月連続で70％を下回った。エリア別では神奈川県と埼玉県が70％を上回った一方で、都区部、千葉県は60％台、都下は50％台となっている。

戸当たり平均価格は6011万円で前年同月比6.2％の下落、m²単価は93.3万円で4.2％上昇している。平均価格は5カ月ぶりのダウン、単価は8カ月連続のアップ。エリア別では、神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇したほか、都区部の単価は22.7％上昇している。

平均専有面積は64.43m²で前年同月比10.0％の縮小。100m²以上の住戸は都区部2物件・12戸、神奈川県2物件・5戸、千葉県2物件・6戸の計6物件・23戸で、シェアは1.4％だった。即日完売は1物件・3戸（シェア0.2％）。フラット35登録物件戸数は1475戸（同88.4％）。8月末時点の販売在庫は6858戸で、前月末7250戸に比べ392戸減少している。

9月の供給は2000戸前後を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）