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8月のマンション市場動向・首都圏、発売1669戸で2カ月ぶり減

2020年09月18日

不動産経済研究所は17日、8月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は1669戸で、前年同月の1819戸に比べ8.2%減となり、2カ月ぶりに減少した。初月契約率は68.5%で前年同月比6.9ポイントのダウン。

供給物件数は131物件で、前年同月の124物件を7物件上回ったものの、100戸以上発売した物件はゼロであった(前年同月3物件)。また、全131物件のうち、初回売り出し物件(単発物件を含む)は26物件・637戸で、前年同月の23物件・1156戸を物件数で3物件上回ったものの、戸数では519戸下回っている。供給をエリア別にみると、都区部以外のエリアが増加しており、中でも埼玉県が179.4%増、千葉県も296.2%増と大きく伸ばしている。都区部は51.0%減の589戸で、首都圏全体に対するシェアは35.3%にとどまっている。

新規供給に対する契約戸数は1143戸で、初月契約率は68.5%。前年同月比6.9ポイントダウンし、2カ月連続で70%を下回った。エリア別では神奈川県と埼玉県が70%を上回った一方で、都区部、千葉県は60%台、都下は50%台となっている。

戸当たり平均価格は6011万円で前年同月比6.2%の下落、m2単価は93.3万円で4.2%上昇している。平均価格は5カ月ぶりのダウン、単価は8カ月連続のアップ。エリア別では、神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇したほか、都区部の単価は22.7%上昇している。

平均専有面積は64.43m2で前年同月比10.0%の縮小。100m2以上の住戸は都区部2物件・12戸、神奈川県2物件・5戸、千葉県2物件・6戸の計6物件・23戸で、シェアは1.4%だった。即日完売は1物件・3戸(シェア0.2%)。フラット35登録物件戸数は1475戸(同88.4%)。8月末時点の販売在庫は6858戸で、前月末7250戸に比べ392戸減少している。

9月の供給は2000戸前後を見込んでいる。

(提供:日刊不動産経済通信)

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