不動産経済研究所は20日、9月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比5.0％増の2477戸で、2カ月ぶりに増加した。初月契約率は16.6ポイントアップの73.4％となり、6月以来3カ月ぶりに70％台に乗せた。

9月の供給は154物件・2477戸で、前年同月の181物件・2359戸に対して物件数は27件下回ったものの、戸数は118戸上回った。エリア別にみると、都区部、都下、埼玉県が落ち込んだ一方、千葉県が334.1％増と大きく伸ばしたほか、神奈川県も3.3％増と増加した。

供給戸数に対する契約戸数は1819戸で、初月契約率は73.4％。エリア別では、埼玉県が45.8％と低迷したのに対して都区部が76.1％、神奈川県が79.7％、千葉県が77.3％と3エリアが70％を上回った。戸当たり平均価格は5812万円で前年同月比3.0％下落、m²単価も87.7万円で3.9％下落といずれもダウンした。平均価格は2カ月連続、単価は9カ月ぶりの下落。専有面積は66.29m²で1.0％拡大している。

即日完売物件は3物件・167戸（シェア6.7％）、フラット35登録物件戸数は2296戸（92.7％）。9月末時点の在庫は6449戸で、前月末比で409戸減少している。なお、10月の供給は2500戸前後が見込まれる。

20年度上半期（4～9月）の供給戸数は8851戸となり、前年同期比26.2％減少した。緊急事態宣言によって4、5月の供給が大きく落ち込んだことによって、年度上半期としては92年の1万357戸を下回り過去最少の供給となった。

エリア別では、都区部3724戸（前年同期比33.9％減）、都下823戸（33.7％減）、神奈川県1953戸（24.7％減）、埼玉県988戸（29.5％減）、千葉県1368戸（21.0％増）となっており、増加したのは千葉県だけだった。初月契約率の平均は70.2％で5.6ポイントアップ、年度上半期としては5年ぶりに70％を突破した。

平均価格は6085万円（1.3％上昇）、㎡単価は93.1万円（3.3％上昇）と、いずれも年度上半期としては2年連続の上昇となった。

（提供：日刊不動産経済通信）