不動産経済研究所は19日、10月の首都圏マンション市場動向をまとめた。供給戸数は3358戸で、前年同月の2007戸に比べ67.3％増と大幅に伸び、2カ月連続の増加となった。初月契約率は70.4％で前年同月比27.8ポイント上昇した。

供給物件数は169物件で、前年同月の151物件を18物件上回った。100戸以上発売した物件は3物件（前年同月2物件）。全169物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は42物件・1888戸で、前年同月の17物件・511戸を物件数で25物件上回り、戸数で1377戸上回っている。供給は全てのエリアで増加しており、中でも都下が141.0％増、埼玉県が206.8％増、千葉県が101.8％増と倍以上伸ばしているエリアも。都区部は51.5％増の1560戸で、シェアは46.5％となっている。

新規供給に対する契約戸数は2363戸で、初月契約率は70.4％。前年同月比27.8ポイントアップし、2カ月連続で70％を上回った。エリア別では埼玉県と千葉県が70％を上回った一方で、都区部、神奈川県は60％台、都下は50％台となっている。

戸当たり平均価格は6130万円で前年同月比2.3％の上昇、m²単価は95.3万円で4.3％上昇している。平均価格は3カ月ぶりの上昇、単価は2カ月ぶりの上昇。エリア別では、都区部、神奈川県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇したほか、都区部の単価は14.3％上昇している。

平均専有面積は64.33m²で、前年同月比1.9％の縮小。即日完売は1物件・6戸（シェア0.2％）。フラット35登録物件戸数は3290戸（98.0％）。10月末時点の販売在庫は6468戸で、前月末比19戸増加している。

11月の供給は3500戸前後を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）