不動産流通推進センターは20日、全国の4不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムにおける10月分の活用状況をまとめた。成約報告件数は、売り物件が前年同月比18.3％増の1万7422件で、再びプラスに転じた。賃貸物件は2.4％増の3万266件となり、4カ月連続で前年同月を上回った。

売り物件をみると、新規登録件数は10.1％減の13万952件となり、7カ月連続で前年同月を下回った。前月比では5.9％の増加で2カ月連続のプラス。総登録件数は9.7％減の34万1546件となり、4カ月連続で前年同月を下回った。前月比でも1.8％減と6カ月連続で減り続け、在庫件数の減少が引き続き目立った。

一方、賃貸物件は新規登録件数が16.1％増の27万5305件となり、6カ月連続で前年同月を上回った。総登録件数は16.0％増の48万8843件で、5カ月連続で前年同月を上回り、前月比でも4.1％増と7カ月連続で増え続けている。

売り物件の成約件数の詳細をみると、マンションが前年同月比18.4％増の6974件、一戸建てが19.8％増の5945件、土地が17.2％増の4084件と大幅に増加した。全地域で前年同月比プラスとなった。

内訳は、首都圏が31.2％増の6727件、近畿圏が6.4％増の3966件、九州が11.8％増の1486件、中部圏が10.1％増の1405件、北海道が9.4％増の979件、関東甲信越が16.5％増の699件、東北が18.3％増の685件、中国が22.6％増の657件、中部4県が18.6％増の619件、四国が47.4％増の199件だった。

（提供：日刊不動産経済通信）