不動産経済研究所は17日、11月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。供給戸数は前年同月比15.3％減の2790戸で、3カ月ぶりの減少となった。初月契約率は58.1％で、前年同月比では2.9ポイントアップしたものの、50％台に低迷した。

供給物件数は160物件で、前年同月の166物件を6物件下回り、100戸以上発売した物件は4物件（前年同月8物件）にとどまった。全160物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は24物件・981戸で、前年同月より物件数で6物件、戸数で714戸、それぞれ下回っている。

供給をエリア別にみると、都下と千葉県が大幅に増加となった一方、埼玉県が66.2％減の大幅減となり、神奈川県も1.0％減と落ち込んだ。都区部は28.6％減の933戸で、シェアは33.4％となっている。

新規供給に対する契約戸数は1620戸で、初月契約率は58.1％。前年同月の55.2％より2.9ポイントアップしたが、前月（70.4％）比では12.3ポイントと大きくダウンした。エリア別では全てのエリアが70％を下回り、都区部と神奈川県は50％台、都下は40％台となっている。

戸当たり平均価格は5922万円で前年同月比8.3％の上昇、m²単価は90.3万円で11.8％上昇している。平均価格、単価ともに2カ月連続の上昇。エリア別では、都区部、神奈川県、埼玉県が平均価格、単価ともに上昇し、なかでも都区部と埼玉県はそれぞれ2ケタの上昇となった。

平均専有面積は65.62m²で、前年同月比3.1％の縮小。即日完売物件はゼロ、フラット35登録物件は2709戸（シェア97.1％）。11月末時点の販売在庫は6841戸で、前月末比373戸増加している。

12月には4500戸程度の供給を見込んでいる。1～11月の累積発売戸数は、前年同期（2万4846戸）比20.0％減の1万9874戸となっており、20年の年間供給戸数は2.4万戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）