不動産流通推進センターは21日、全国の４不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムにおける11月分の活用状況をまとめた。

成約報告件数は、売り物件が前年同月比11.4％増の1万7131件となり、2カ月連続で前年同月を上回った。賃貸物件は1.6％減の2万9574件となり、5カ月ぶりに前年同月を下回った。

売り物件の新規登録件数は11.0％減の12万3300件で、8カ月連続で前年同月を下回った。前月比でも5.8％の減少。総登録件数は12.6％減の33万4514件となり、5カ月連続で前年同月比マイナス。前月比でも2.1％の減少で7カ月連続で減り続けている。

賃貸物件は新規登録件数が11.3％増の25万6529件となり、7カ月連続で前年同月を上回った。総登録件数は17.1％増の49万3278件で、6カ月連続で前年同月を上回り、前月比でも0.9％増と8カ月連続で増加している。

売り物件の成約件数の詳細をみると、マンションが前年同月比10.0％増の6795件、一戸建てが11.5％増の5821件、土地が17.1％増の4127件と大幅に増加した。エリア別でみても全地域で前年同月比プラス。

内訳は、首都圏が15.9％増の6756件、近畿圏が6.7％増の3885件、中部圏が13.3％増の1479件、九州が7.2％増の1418件、北海道が9.4％増の920件、東北が4.1％増の689件、関東甲信越が15.3％増の669件、中国が7.8％増の564件、中部4県が12.7％増の558件、四国が4.3％増の193件だった。

（提供：日刊不動産経済通信）