不動産経済研究所が21日まとめた「2021年の近畿圏マンション市場予測」によると、21年の年間発売戸数は20年比29.5％増の1万8000戸程度になる見通しである。

20年は前年比23.0％減の1万3900戸前後となる見込みで、コロナ禍の影響により、当初予測の1万7000戸よりも大幅に下振れした。

契約率は5月と10月には５割台に落ち込むなど減速がみられ、年間では11年ぶりに好調ラインの70％を下回る可能性もある。緊急事態宣言下での営業停止が需給を大きく落ち込ませた。

近年の価格高騰のあおりで、供給は外周部へ移行しつつあった。21年については新型コロナウイルス対策での在宅勤務等で広い面積と部屋数を求めて、需要も郊外部に向かいそう。

大阪市部は、超高層物件の例年並みの供給が見込まれるものの、1K等の投資物件は年前半の弱含みが予想され、全体では1割程度の増加となる見通し。奈良県を除く全エリアで供給増、特に大型物件の発売が予定されている京都府下では大幅増加が見込まれる。

在庫は11月末で前年同月末比48.5％増の3229戸と、徐々に積み上がりつつあるものの、完成在庫は13.0％増の1241戸にとどまっている。今後は価格高騰によるさらなる積み上がりも懸念される。用地仕入れについては、ホテルとの競合が薄れた中心部では再び活発化しそう。

（提供：日刊不動産経済通信）