首都圏中古マンションの経年化が進行｜不動産ニュース

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東日本不動産流通機構は、19年の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。中古マンションの平均築年数は、成約物件では21.64年（前年より0.64年増）、新規登録物件では25.84年（1.26年増）と、ともに経年が進んだ。成約と新規登録での築年数の乖離幅は4年連続で拡大した。中古戸建ても成約物件は21.38年（0.27年増）、新規登録物件は22.71年（0.48年増）と経年化が進んでいる。

中古マンションの築年別の構成比率をみると、築20年以下では成約物件の構成比率が新規登録物件を上回り、成約においての需要の高さを示した。成約物件で比率が拡大したのは、築16～20年の物件が14.3％（前年より0.4ポイント増）、21～25年が10.6％（1.1ポイント増）、31年以上が26.6％（1.3ポイント増）だった。新規登録物件で比率が拡大したのは、築21～25年が10.7％（0.6ポイント増）、31年以上が39.8％（4.3ポイント増）。成約件数を新規登録件数で割った対新規登録成約率は中古マンションは築31年以上を除き上昇。築6～10年は大幅に上昇した。

（提供：日刊不動産経済通信）

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