不動産経済研究所は25日、「2020年の首都圏マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は2万7228戸で、前年の3万1238戸に比べ4010戸、12.8％の減少となった。新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言によって4、5月が大幅に落ち込んだ影響が大きく、年間の供給は92年の2万6248戸以来の低水準となった。

エリア別の供給実績は、都区部1万911戸（シェア40.1％）、都下3242戸（11.9％）、神奈川県5586戸（20.5％）、埼玉県3367戸（12.4％）、千葉県4122戸（15.1％）。都下と千葉県が増加した一方、その他のエリアは軒並み20％以上落ち込んだ。都区部のシェアは前年の44.0％と比べると3.9ポイントのダウン。また、東京都全域では前年比13.0％減の1万4153戸にとどまり、シェアは52.0％となっている。

売れ行き面では、初月契約戸数の合計が1万7973戸で月間契約率の平均は66.0％。前年比では3.4ポイントアップしたものの、5年連続の60％台となった。エリア別では千葉県が76.9％、神奈川県が70.0％と70％台に乗せたのに対し、都下は49.6％と低かった。累積の契約戸数は2万1372戸で累積契約率は78.5％となり、前年を0.6ポイント上回っている。

価格面をみると、平均価格は6084万円で前年比1.7％の上昇。m²単価も92.6万円と5.3％の上昇となった。平均価格は2年連続、単価は8年連続の上昇で、いずれも90年（6123万円、93.4万円）以来の高値となっている。エリア別では都区部、神奈川県、埼玉県が平均価格、単価ともに上昇している。また億ションの発売は1823戸で、前年（1866戸）に比べ43戸、2.3％の減少。最高額は「プラウド代官山フロント」（東京・渋谷区）の6億9000万円であった。

20年末の在庫は8905戸で、前年末比190戸の減少。年末在庫が減少となるのは2年連続のこと。即日完売は427戸（シェア1.6％）、フラット35登録物件戸数は2万5729戸（94.5％）だった。

なお、21年の供給は都区部、神奈川県、埼玉県が増加、首都圏全体では前年比17.5％増の3万2000戸前後と増加に転じる見込みである。

（提供：日刊不動産経済通信）