不動産経済研究所は18日、1月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比7.1％増の1325戸で、2カ月連続の増加となった。初月契約率は68.1％で、前年同月比4.9ポイント上回り7割弱となった。

供給戸数をエリア別にみると、都区部が前年同月比43.5％減、都下が14.3％減と東京都の2エリアが減少した一方、神奈川県、埼玉県、千葉県は大幅に増加した。都区部のシェアは31.3％となり、前年同月（59.3％）比28.0ポイントダウンした。

供給物件総数は全122物件で、前年同月の92物件を30物件上回った。このうち100戸以上を売り出した物件はなかった（前年同月は1物件）。初回売り出し物件（単発物件を含む）は12物件・282戸で、前年同月の8物件・513戸に比べて物件数は4物件増加したが、戸数では231戸減少している。

供給戸数に対する月中の契約戸数は902戸で、初月契約率は68.1％。エリア別では都下と埼玉県が7割台に乗せている。

平均価格は前年同月比30.6％下落の5824万円、m²単価は31.0％下落の87.1万円。都区部のシェアダウンに加え、前年同月に都心部で大型の高額物件が発売されたことによる反動で、平均価格、単価ともに大きく下落した。エリア別では埼玉県と千葉県が平均価格、単価ともに上昇したのに対して、都区部、都下はいずれも下落している。都区部は平均価格が24.6％下落の7926万円、単価が21.1％下落の127.0万円となっている。

専有面積は66.87m²で、前年同月比0.7％の拡大。即日完売は1物件・30戸（シェア2.3％）、フラット35登録物件戸数は1205戸（90.9％）。1月末時点の在庫は8492戸で、前月末比413戸減少している。

なお、2月の供給は1500戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）