国土交通省は24日、全国100地区の地価LOOKレポート（20年第4四半期＝20年10月1日～21年1月1日の変動率）を発表した。上昇地区数が前回の1地区から15地区に増加。横ばいは47地区（前回54地区）、下落地区は38地区（45地区）にそれぞれ減少した。上昇地区が増えたが、都心商業は依然として下落が継続。2度目の緊急事態宣言以降の動きも反映されていないため、今回で底打ちとは判断できない状況だ。

上昇15地区は全て0～3％のわずかな上昇区分になった。時期的に経済活動が再開し、人の動きが活発になった期間のため、地価に回復がみられた。住宅地（全32地区）では、上昇が9地区（前回ゼロ）、横ばいが20地区（26地区）、下落が3地区（6地区）。初の緊急事態宣言が明け、住宅の販売活動が戻るなか、価格が以前から維持されている地区から事業者が戻って、マンションの素地取得が行われた。その代表として、名古屋市の大曽根や覚王山が前回の下落から今回は上昇（0～3％）に転じている。

商業地（全68地区）は、上昇6地区（1地区）、横ばい27地区（28地区）、下落35地区（39地区）。変動率区分が上昇に移行した地区は横浜市・横浜駅西口、同・みなとみらい、川崎市・川崎駅東口など6地区。再開発が進んだエリアであると同時に、都心ではなく郊外の日常的な買い物エリアの回復が早かった。

一方で、都心のホテルや店舗の集積地は、新型コロナウイルスの影響が継続。今回で変動率区分が下落に移行した5地区は全て商業地で、東京・中央区の八重洲や日本橋が入っている。歌舞伎町、上野が前回と同様に3～6％下落。大阪は茶屋町、心斎橋、なんばが3～6％下落を継続している。

（提供：日刊不動産経済通信）