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20年全国マンション市場動向・発売戸数15.2%減の5万9907戸

2021年02月25日

不動産経済研究所は24日、20年の全国マンション市場動向を発表した。昨年1年間の全国における民間分譲マンション供給戸数(首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない)は前年比15.2%減の5万9907戸となった。

昨年4月の緊急事態宣言によって首都圏、近畿圏、九州・沖縄など多くのエリアが落ち込んだことによって、4万9955戸だった1976年以来の低水準となった。発売総額は約2兆9780億円にとどまり、市場規模は前年の約3兆3824万円に比べ12.0%、4044億円の減額となった。

圏域別の発売状況をみると、首都圏2万7228戸(前年比12.8%減、全国シェア45.5%)、近畿圏1万5195戸(15.8%減、25.4%)、東海・中京圏5386戸(15.8%増、9.0%)、北海道1148戸(17.4%減、1.9%)、東北地区1178戸(35.9%減、2.0%)、関東地区763戸(42.7%減、1.3%)、北陸・山陰地区554戸(22.3%増、0.9%)、中国地区1624戸(40.4%減、2.7%)、四国地区1034戸(122.4%増、1.7%)、九州・沖縄地区5797戸(32.0%減、9.7%)で、首都圏、近畿圏以外では、北海道、東北、関東、中国、九州・沖縄が減少している。

首都圏の供給内訳は、東京都1万4153戸(13.0%減)、神奈川県5586戸(22.2%減)、埼玉県3367戸(26.5%減)、千葉県4122戸(28.8%増)で、千葉県が唯一増加した一方、それ以外のエリアは軒並み2ケタの減少となっている。

近畿圏は大阪府9088戸(29.6%減)、兵庫県3403戸(0.2%減)、京都府1384戸(70.9%増)、奈良県524戸(231.6%増)、滋賀県607戸(12.2%減)、和歌山県189戸(177.9%増)と、大阪府が大きく落ち込んで6年ぶりに1万戸を下回った。

地方主要都市は札幌市1148戸(3.9%減)、仙台市624戸(50.7%減)、名古屋市3849戸(11.9%増)、広島市777戸(28.0%減)、福岡市1964戸(42.5%減)で、名古屋市が伸ばしたものの、札幌市、仙台市、広島市、福岡市は減少となった。

21年の発売見込みは全国で約6.9万戸、20年比で約9000戸、15.2%増と回復する見込みである。圏域別では首都圏3.2万戸(20年比17.5%増)、近畿圏1.8万戸(18.5%増)、東海・中京圏0.5万戸(7.2%減)、九州・沖縄地区0.7万戸(20.8%増)など。20年に戸数を伸ばした東海・中京圏は減少となる見込みである。

20年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が前年比3.8%上昇の4971万円、m2単価が4.4%上昇の75.8万円となった。平均価格は4年連続、単価は8年連続の上昇で、どちらも4年連続で最高値を更新している。

圏域別では、首都圏は平均価格が1.7%上昇の6083万円、単価が5.2%上昇の92.5万円で、平均価格は2年連続、単価は8年連続の上昇となった。

近畿圏は平均価格が8.1%上昇の4181万円、単価が1.6%上昇の69.1万円で、平均価格は92年の4402万円以来の4000万円台に乗せている。

地方主要都市の平均価格は、札幌市3918万円(前年比2.0%下落)、仙台市4929万円(7.7%上昇)、名古屋市4111万円(5.2%上昇)、広島市4507万円(14.0%上昇)、福岡市3979万円(0.3%上昇)で、札幌市以外の都市が上昇している。

(提供:日刊不動産経済通信)

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