不動産経済研究所は24日、20年の全国マンション市場動向を発表した。昨年1年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は前年比15.2％減の5万9907戸となった。

昨年4月の緊急事態宣言によって首都圏、近畿圏、九州・沖縄など多くのエリアが落ち込んだことによって、4万9955戸だった1976年以来の低水準となった。発売総額は約2兆9780億円にとどまり、市場規模は前年の約3兆3824万円に比べ12.0％、4044億円の減額となった。

圏域別の発売状況をみると、首都圏2万7228戸（前年比12.8％減、全国シェア45.5％）、近畿圏1万5195戸（15.8％減、25.4％）、東海・中京圏5386戸（15.8％増、9.0％）、北海道1148戸（17.4％減、1.9％）、東北地区1178戸（35.9％減、2.0％）、関東地区763戸（42.7％減、1.3％）、北陸・山陰地区554戸（22.3％増、0.9％）、中国地区1624戸（40.4％減、2.7％）、四国地区1034戸（122.4％増、1.7％）、九州・沖縄地区5797戸（32.0％減、9.7％）で、首都圏、近畿圏以外では、北海道、東北、関東、中国、九州・沖縄が減少している。

首都圏の供給内訳は、東京都1万4153戸（13.0％減）、神奈川県5586戸（22.2％減）、埼玉県3367戸（26.5％減）、千葉県4122戸（28.8％増）で、千葉県が唯一増加した一方、それ以外のエリアは軒並み2ケタの減少となっている。

近畿圏は大阪府9088戸（29.6％減）、兵庫県3403戸（0.2％減）、京都府1384戸（70.9％増）、奈良県524戸（231.6％増）、滋賀県607戸（12.2％減）、和歌山県189戸（177.9％増）と、大阪府が大きく落ち込んで6年ぶりに1万戸を下回った。

地方主要都市は札幌市1148戸（3.9％減）、仙台市624戸（50.7％減）、名古屋市3849戸（11.9％増）、広島市777戸（28.0％減）、福岡市1964戸（42.5％減）で、名古屋市が伸ばしたものの、札幌市、仙台市、広島市、福岡市は減少となった。

21年の発売見込みは全国で約6.9万戸、20年比で約9000戸、15.2％増と回復する見込みである。圏域別では首都圏3.2万戸（20年比17.5％増）、近畿圏1.8万戸（18.5％増）、東海・中京圏0.5万戸（7.2％減）、九州・沖縄地区0.7万戸（20.8％増）など。20年に戸数を伸ばした東海・中京圏は減少となる見込みである。

20年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が前年比3.8％上昇の4971万円、m²単価が4.4％上昇の75.8万円となった。平均価格は4年連続、単価は8年連続の上昇で、どちらも4年連続で最高値を更新している。

圏域別では、首都圏は平均価格が1.7％上昇の6083万円、単価が5.2％上昇の92.5万円で、平均価格は2年連続、単価は8年連続の上昇となった。

近畿圏は平均価格が8.1％上昇の4181万円、単価が1.6％上昇の69.1万円で、平均価格は92年の4402万円以来の4000万円台に乗せている。

地方主要都市の平均価格は、札幌市3918万円（前年比2.0％下落）、仙台市4929万円（7.7％上昇）、名古屋市4111万円（5.2％上昇）、広島市4507万円（14.0％上昇）、福岡市3979万円（0.3％上昇）で、札幌市以外の都市が上昇している。

（提供：日刊不動産経済通信）