国土交通省は、19年度を調査対象とする「20年度民間住宅ローンの実態に関する調査」をまとめた。個人向け住宅ローン（フラット35等を含む）の新規貸出額が20兆5442億円となり、現在の調査形態になった06年度以来の過去最高を記録した。前年度より1兆4084億円の増加で、20兆円台となるのも初めて。

19年度の新規貸出額の使途別割合は、新築住宅向けが72.9％（前年度比1.5ポイント増）、既存住宅向けが19.6％（0.4ポイント増）、借り換えが7.5％（2.0ポイント減）だった。新築・既存が増える一方、借り換えは3年連続の減少となった。新規貸出額の金利タイプ別割合は、変動金利型の割合が最も高く63.1％（2.6ポイント増）。証券化ローンが12.4％（2.5ポイント増）、全期間固定金利型が4.6％（0.7ポイント減）、固定金利期間選択型が19.9％（4.4ポイント減）。賃貸住宅向けの新規貸出額は、16年度をピークに引き続き減少傾向で、19年度は1兆9676億円（前年度比12.5％減）となった。

19年度の住宅ローン商品のうち、民間金融機関が現在商品として取り扱っている割合が高いのは「金利タイプ（変動金利型）」が97.5％で最多。次いで「金利タイプ（固定金利期間選択型）」が94.4％だった。また、「商品化を検討中」の割合が高いのは「リバースモーゲージ」が30.1％、「ノンリコースローン」が11.8％となった。一方、「取り扱っていたが、廃止した」という割合が高いのは「金利タイプ（全期間固定金利型）」（12.3％）だった。

調査には国内銀行、信用金庫など1237金融機関が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）