近畿圏（2府4県）の3月のマンション市場動向は、供給戸数が前年同月比18.8％増の1815戸となり、3カ月連続で前年実績を上回った。初月契約率は5.6ポイントアップの74.8％で、2カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が1.0％増の713戸、大阪府下が28.8％増の362戸、神戸市部が983.9％増の336戸、兵庫県下が89.8％増の279戸、京都市部が32.7％減の72戸、京都府下が16戸、奈良県が94.9％減の6戸、滋賀県が66.3％減の29戸、和歌山県が96.2％減の2戸。

平均価格は13.8％下落の4226万円。m²単価は0.7％下落の75.7万円。平均価格・単価ともに3カ月ぶりのダウンとなった。3月末時点の販売在庫は3528戸で、前月末比72戸の増加、前年同月末比では797戸の増加となった。

4月の供給は1200戸程度となる見通し。

20年度（20年4月～21年3月）の供給戸数は、前年度比7.0％減の1万6239戸となり、年度としては2年連続で減少した。

エリア別では、大阪市部が32.2％減の6007戸、大阪府下が6.2％減の3404戸、神戸市部が35.6％増の1867戸、兵庫県下が53.6％増の2404戸、京都市部が46.9％増の1187戸、京都府下が2830.8％増の381戸、奈良県が64.6％増の428戸、滋賀県が44.6％減の442戸、和歌山県が15.6％減の119戸。

神戸市部、兵庫県下、京都市部が大幅に増加した一方、供給の大半を占める大阪市部と大阪府下は減少した。初月契約率の平均は、前年度比0.6ポイントダウンの72.5％と、11年連続で好調ラインを上回った。平均価格は6.6％上昇の4160万円。m²単価は1.0％上昇の69.8万円。単価は8年連続の上昇となった。

（提供：日刊不動産経済通信）