不動産経済研究所は19日、3月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比44.9％増の3103戸と大幅に伸び、4カ月連続の増加となった。今年1～3月の累計も37.1％増の6671戸と大きく増えた。初月契約率は73.6％で3.6ポイント上昇し、2カ月連続で70％を突破。

3月の供給は155物件・3103戸と供給物件数でも前年同月の127物件から28件の増加。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は28物件・1259戸で、前年同月の29物件・1177戸と比較すると物件数は1件下回るも、戸数では82戸上回っている。発売戸数をエリア別にみると全エリアが増加しており、中でも埼玉県と千葉県が倍以上伸ばしたほか、都区部と神奈川県も2ケタ増となっている。

新規供給に対する契約戸数は2285戸で、初月契約率は73.6％と好調。エリア別では、神奈川県と埼玉県が60％台だったが、都区部と都下は70％台に乗せ、千葉県は90％台と高い契約率になった。

平均価格は前年同月比2.8％上昇の6330万円で、m²単価は3.9％下落の93.5万円。平均価格は4カ月ぶりの上昇、単価は4カ月連続の下落となっている。エリア別では埼玉県と千葉県が平均価格、単価ともに下落した一方で、その他のエリアはいずれも上昇している。

専有面積は67.67m²で、前年同月比7.0％の拡大。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は2914戸（シェア93.9％）。3月末時点の在庫は7357戸で、前月末比534戸減少した。

4月の供給は2000戸前後を見込んでいる。

20年度（20年4月～21年3月）の供給戸数は、前年度比1.7％増の2万9032戸となり、年度としては3年ぶりに増加したものの2年連続の3万戸割れとなった。エリア別の内訳は、都区部1万1131戸（前年度比15.2％減）、都下3122戸（27.2％増）、神奈川県6523戸（1.7％増）、埼玉県3573戸（1.4％減）、千葉県4683戸（59.7％増）と、都区部が2ケタ減となったのに対して、千葉県と都下が大きく伸ばしている。

初月契約率の平均は67.9％と5年連続の60％台となったものの、前年度比では6.6ポイントアップしている。平均価格は5994万円で、前年度比1.0％の下落、m²単価は90.5万円で0.4％の上昇となった。平均価格は4年ぶりに下落した一方、単価は9年連続の上昇で90年度（94.9万円）以来の高値となっている。

（提供：日刊不動産経済通信）