国税庁は、地価の大幅な下落に伴い、大阪市中央区の13地点（表）で路線価の補正を行う。路線価は地価公示などをもとにした価格（時価）の8割程度に抑えられているが、地価が2割超下落したことで路線価が時価を上回る地点が出た。20年10～12月の間に相続や贈与等で取得された13地点の土地が対象となった。

路線価の補正は20年7～9月の相続・贈与等でも実施され、今回で2回目。前回の3地点から周辺に拡大した。

国税庁は、国土交通省の20年第4四半期の「地価LOOKレポート」や21年地価公示を参考に、独自に地価動向調査を行った。その結果、20年1月以降12月末までに20％超の下落率となった地域が大阪市中央区の一部にみられた。最も下落したのは「道頓堀1丁目（△28％）」。道頓堀1丁目、心斎橋筋2丁目、宗右衛門町の3地点は、前回の補正でも対象になった。

対象の土地の20年10～12月分の路線価は、「路線価（20年1月1日時点）×地価変動補正率」となる。道頓堀1丁目の場合、20年路線価1865万円に補正率を乗じ、路線価は1678.5万円になる。贈与で土地等を取得した場合、贈与税の申告・納付期限は原則では取得の翌年の2月1日～3月15日となるが、補正対象地点の場合、申告・納付期限を公表日（4月23日）から2カ月間延長できる。

なお、同期間の国税庁調査で、東京の最大下落地点は歌舞伎町1丁目（△15％）。路線価補正は20％超の下落地点が対象。

（提供：日刊不動産経済通信）