全国で21年以降に完成を予定している超高層マンション（20階以上）は280棟・10万9908戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。20年3月末の前回調査時点に比べ77棟・2万5306戸増加している。圏域別では、首都圏173棟・8万1825戸（全体比74.4％）、近畿圏46棟・1万4826戸（13.5％）、その他の地区は61棟・1万3257戸（12.1％）となっている。完成予定年次別では、21年47棟・1万4977戸、22年52棟・1万6475戸、23年57棟・2万495戸、24年29棟・1万962戸、25年以降95棟・4万6999戸。

超高層マンションは09年には123棟・3万5607戸が竣工していたものの、リーマンショック後の事業延期などの影響で10年には67棟・1万7967戸とほぼ半減、11年には震災の影響もあり45棟・1万3321戸とさらに落ち込んだ。12年以降は増減を繰り返し、15年に55棟・1万8821戸まで伸ばした後は16年から18年まで3年連続で減少。19年には1万7039戸と4年ぶりに盛り返したものの、20年は1万1991戸に落ち込んでいる。

今後は東京都心部や湾岸エリアを中心に新たな大規模複合再開発プロジェクトなどが数多く控えていることから、21年には1.5万戸、22年には1.65万戸、23年には2.05万戸と増加を続ける見込みとなっている。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響から工期が延びて完成が後ろにずれる物件が出てくることで、竣工の予定が変動する可能性もある。

首都圏の計画173棟・8万1825戸のうち、都区部は118棟・5万9297戸。全国における都区部の戸数シェアは54.0％（前回時57.6％）と引き続き５割超を占めており、都心部の高シェアが続いている。その他のエリアは、都下10棟・4421戸、神奈川県22棟・9958戸、埼玉県11棟・3429戸、千葉県12棟・4720戸。完成予定年次別では21年26棟・8587戸、22年20棟・9781戸、23年29棟・1万3172戸、24年17棟・7086戸、25年以降81棟・4万3199戸となっている。76年から20年までに竣工したのは925棟・26万7508戸である。

一方、近畿圏は46棟・1万4826戸が建設・計画中となっている。内訳は大阪市内31棟・9911戸、大阪府下7棟・2147戸、兵庫県6棟・1820戸、京都府2棟・948戸。完成年次別では21年9棟・3622戸、22年10棟・2448戸、23年12棟・3265戸、24年7棟・2934戸、25年以降8棟・2557戸となっている。また、その他の地区でも福岡県10棟・3055戸、北海道9棟・2298戸、愛知県7棟・1337戸など61棟・1万3257戸が建設・計画中である。

50階建て以上の超・超高層も複数の計画が進行中である。65階建てが東京・西新宿3丁目と虎ノ門5丁目で計画中など、首都圏で17件・24棟、近畿圏で2件・3棟の50階以上の超・超高層プロジェクトが進行している。

（提供：日刊不動産経済通信）